金価格ナビ！

(１)　概要

東京工業品取引所は、2009年1月より、後場の取引時間をそれまでの15時30分から17時30分へ2時間延長しました。この2時間の延長は、まだ第一段階の変更でしかありません。

東京工業品取引所が最終的に目指しているのはアジアの中核市場としての「２４時間収引」化への移行です。そのため国際標準の取引システムの導人に着手しています。その第一段階が2009年1月7日に始まり、そして、第二段階が5月7日から実施される、「23時」までの5.5時間の取引時間延長です。最後が「24時間化」です。

(３)　２４時間取引化へ移行する理由

東京工業品取引所では、売買高が減少している原因は、日本市場の閉鎖性というか特殊性にあると考えていて、国際的な標準取引ができる体制にしていくつもりなのです。それが「24時間取引化」なのです。たしかに、ストップ安とかストップ高で取引停止というのは、どう考えてもおかしいですよね。ＦＸのように24時間取引できて、売買する値段を設定しおけば、勝手に取引できるというのが、もはや世界的なスタンダードなのですから。

今までアジア市場の中核だと思っていた東京市場が、アジア諸国の国際化の進展によって、今やその地位をシンガポールや上海に奪われそうな状況になっているのですから、東京工業品取引所の幹部だけでなく日本政府も危機感を持っているようです。

ということなので、東京市場が国際化するためには、「24時間取引化」への移行はやむを得ないことなのです。我々のような一般投資家は、市場や取引環境がどのように変わろうとも確実に利益を上げることができるように自己改革していくしかありません。

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(１)　金融危機と信用不安

まず、市場の変化について考える前に、現在起きている信用不安の発端となったサブプライム問題について考えてみます。

サブプライム・ショックとは？

アメリカでは、住宅ローンの返済方法として、当初の返済負担を軽減したものが普及し、そのため債務者が自分の返済能力を超えた借入を行うことが可能で、そのような貸付が増加していました。

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(２)　金を取り巻く市場の変化

２００７年８月にアメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付きをきっかけに、世界中で株価が暴落しました。そして、その余波は原油や穀物そして金、銀などの貴金属の価格にまで波及しました。為替（ドル円）は7.5％の下落、金の価格はドル建で5.6％、円建価格は円高が重なり10.2％の下落率となりました。この暴落をサブプライム・ショックと呼び、その後、サブプライムローンが原因となる金融不安をサブプライム問題と言うようになりました。２００７年８月のサブプライム・ショックをきっかけに、アメリカのドルへの信用不安から金融不安として、世界中に広がることになったのです。そして、その信用不安は、周期的に株価や商品価格の下落を引き起こしています。２００７年は１１月に、そして２００８年は３月、８月、すでに３回も株価や商品の価格が暴落しています。

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(３)　 サブプライム・ショック以降の暴落状況

２００７年８月に起きたサブプライム・ショック以降、株価や商品価格の大幅な下落が４回起きています。２００７年は１１月に、そして２００８年は３月、８月の３回です。過去３回の暴落の状況を順に説明していきます。

１．過去の暴落の様子（週足のローソク足チャート）

まず、過去の暴落の状況をローソク足チャートで見てみましょう。

下図は、２００７年からの週足チャートです。金価格は、為替の影響を受けないドル建価格の動きを分析しています。したがって、チャートは、補足がない限り、すべてドル建価格の推移です。

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インフレという言葉をよく耳にするようになりました。これから世界的なインフレになるとか、いやもう既にインフレになっていると言う人が増えています。私もその一人なのですが、私がインフレになると言いだしてから２年以上経ちます。実は、もっと前からインフレになることは分かっていました。

2009年後半になってから、ドル建金価格の史上最高値更新が続いている状況を考えると、これからドル安が原因の財政インフレが始まりそうな気配になってきました。もし、これから財政インフレが始まれば、金貨価格は暴騰し、物の値段が急騰することになるかもしれません。そんなことになると、日常の暮らしを変えなければやっていけない時代がやってくるかもしれません。

そこで改めて、普段なにげなく使っているインフレについて考えてみたいと思います。インフレとは、どういうものなのか？そして、我々にできるインフレ対策とは何なのか？これらのことを知っているのと知らないのとでは、実際にインフレが来たときの対応がまるで違ってきます。「先んずれば制す！」という諺がありますが、まさに人よりも先んじなければ、これからの激動の時代を乗り切ることはできません。

もう既に激動の１０年間が始まっています。そんな時代を乗り切るためには、どうしても投資という手法を使って、資金を蓄えることでしか家族を守ることはできない時代です。

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